実際に宅地として使用できない斜面部分のことです。「法地」または「崖地」ともいいます。自然の地形によるものもあれば、宅地造成などで切土や盛土等により造られるものもあります。地盤の弱い敷地などの場合は、コンクリートの擁壁(ようへき)などで補強する必要があります。また、急傾斜地の崩壊による災害や地すべり等の危険がある場合には、擁壁の設置などが必要となります。このようなデメリットがあるため、不動産広告では、土地面積のおよそ30パーセント以上が傾斜地(法面)の場合、または、傾斜地を含むことで土地利用が著しく阻害される場合は、傾斜地を含む旨とその面積を明示しなければならないことになっています。